相続

1 相続の種類

(1)単純承認

被相続人(亡くなった方)の不動産等の権利や借金等の義務をすべて承継するものです。

特別な手続は必要ありませんが、相続開始を知った日から3か月以内に限定承認や相続放棄を行わなかったり、遺産の一部を処分してしまった等の場合には、単純承認したものとみなされます(法定単純承認)。

(2)限定承認

相続財産の範囲内で被相続人の債務を承継するものです。相続開始を知った日から3か月以内に、相続人全員が、家庭裁判所に対し申述することが必要です。

なお、限定承認の場合には、免除された被相続人の債務で本来承継予定であった債務について免除益課税がなされるために、多額の税金が発生することがあり、税理士に事前に相談されることをお勧めします。

(3)相続放棄

相続人が、被相続人の権利義務を一切承継しないという意思表示です。

相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に対し申述して受理されることが必要であり、相続放棄者は最初から相続人でなかったことになります。3か月内に相続放棄の手続きを失念した場合でも、家裁に事情を記載した相続放棄の申立てをすれば、家庭裁判所の判断で相続放棄が認められることもあります。この場合には弁護士に依頼された方がよろしいと思います。

遺産を相続するかどうかは相続人個人の自由です。特に、資産と比較して多額の債務を承継しなければならない場合には、限定承認や相続放棄を選択することも選択肢の一つです。

相続放棄をしたことにより、放棄した人は最初から相続人でなかったことになる結果、別の親族が法定相続人になることがあります。その親族は相続放棄するかどうかを判断することになります(たとえば、両親がすでに他界しており、子らが全員相続放棄した場合には両親のうち後で他界した親の兄弟、すなわち、伯父・叔父や伯母・叔母が相続人になることがあります)。

相続放棄の結果、だれも相続人がいなくなった場合には、債権者などが相続財産管理人を選任して、その管理人が相続財産の換価処分をして債権者への返済などを行うことになります。

2 遺産分割手続

(1)被相続人が遺言書を作成していた場合→「遺留分減殺請求の問題」へ

遺言の内容に基づいて遺産を分割します。

遺言には、自筆証書遺言秘密証書遺言公正証書遺言の3種類があり、公正証書遺言以外は家裁で遺言書の検認を受ける必要があります。

ア 自筆証書遺言

遺言者が、遺言書の全文、遺言の日付、氏名を自分で書き、押印して作成します。

誰にも知られず、簡単に費用もかからず遺言書を作成できますが、方式不備で無効とされる危険性や偽造・変造される危険性もあります。

イ 公正証書遺言

遺言者が、証人2人以上の立会いの下で遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記し、その内容を読み聞かせ、筆記の正確なことを承認した全員が署名押印して公正証書により作成します。

公証人は、公証人役場において公正証書の作成等を行う公務員ですので、内容的に適正な遺言ができること、遺言の意思確認ができるため無効等の主張がされる可能性が低いこと、公証人が遺言書の原本を保管するので破棄・隠匿のおそれがないといったメリットがあります。

生命保険の受取人を、法定相続人以外にしたい場合には以前は遺言執行者の定めを公正証書に定める必要がありましたが、現在では、公正証書において受取人を指定することができるようになりました。

遺言者がご高齢であるとか入院中で病状が優れない場合には、遺言能力が後日問題とならないように、公正証書遺言を作成されることをおすすめします。公証人が病院や自宅まで出張してもらうことができます。

公正証書作成の弁護士費用
遺言執行者とならない場合 15万円(税別)
遺言執行者となる場合 25万円(税別)

ウ 秘密証書遺言

遺言者が、遺言内容を秘密にした上で遺言書を作成し、公証人や証人の前に封印した遺言書を提出して作成します。

自筆証書遺言と異なり、遺言書を自分で書く必要はありませんが、遺言内容が第三者に知られてしまう危険性があります。

※遺言書の検認

公正証書遺言を除き、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遺言書を速やかに家庭裁判所に提出し、検認を請求する必要があります。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いがなければ開封できないことになっています。

なお、検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続であり、遺言の有効、無効は判断されません。

(2)被相続人が遺言書を作成していなかった場合→分割協議→分割調停→分割審判

相続人の全員の協議あるいは法定相続分に基づいて遺産の分割内容を定めます。

※法定相続分の割合
相続人が配偶者と子 配偶者:2分の1、子:2分の1
相続人が配偶者と父母 配偶者:3分の2、父母:3分の1
相続人が配偶者と兄弟姉妹 配偶者:4分の3、兄弟姉妹:4分の1

ア 協議による分割

共同相続人全員の合意により遺産を分割します。

合意が成立した場合には、後日の紛争を回避するため、相続人全員が署名・押印した遺産分割協議書を作成しておくのが一般的です。また、不動産の相続登記を行う際も遺産分割協議書が必要となります。遺産に不動産が含まれている場合はもとより、そうでない場合にも、真正に成立したことを明確にするため、実印の押捺及び印鑑証明書の添付をお勧めします。

協議における面談での助言指導の弁護士費用
1回(2時間以内) 3万円(税別)

イ 調停による分割

相続人間の協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

調停手続では、調停委員や家事審判官が、各当事者の意向を聴取して、解決案を提示したり、必要な助言を行って、合意に向けた話し合いが進められます。

調停代理弁護士費用
着手金 30万円(税別)、日当原則2万円(税別交通費別)
成功報酬 基本報酬30万円(税別)、得られた経済的利益の5%(税別)

ウ 審判分割

遺産分割調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して審判が行われます。なお、審判内容に不服がある場合には、高等裁判所に即時抗告を行うことができます。

審判弁護士費用
着手金 30万円(税別)、日当原則3万円(税別交通費別)
成功報酬 基本報酬30万円(税別)、得られた経済的利益の10%(税別)

なお、調停からのご依頼の場合の着手金は20万円(税別)となります。

3 遺留分減殺請求

遺留分とは、一定の相続人のために、法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合(法定相続財産の2分の1、父母のみが相続人の場合は3分の1)のことをいい、被相続人の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。遺留分を侵害された場合、贈与又は遺贈を受けた者に対し、遺留分を侵害された限度で遺贈又は遺贈された物件の返還を請求することができます。

なお、遺留分減殺請求は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知った時から1年又は相続開始の時から10年を経過したときは行うことができなくなります。

遺留分減殺請求をする際には、内容証明郵便兼配達証明郵便にて行うことをお勧めします。

遺留分減殺請求については、遺留分減殺の調停を家裁で行い、調停不調の場合において、家庭裁判所の審判ではなく地方裁判所の訴訟で解決を図ることになります。

調停代理弁護士費用
着手金 30万円(税別)  日当原則2万円(税別交通費別)
成功報酬 基本報酬30万円(税別)、得られた経済的利益の5%(税別)
訴訟弁護士費用
着手金 30万円(税別) 日当原則3万円(税別交通費別)
成功報酬 基本報酬30万円(税別)、得られた経済的利益の10%(税別)

なお、調停からのご依頼の場合の着手金は20万円(税別)となります。

4 遺産分割、遺留分減殺請求における弁護のポイント

分割対象となる遺産の範囲をどう考えるかがまずポイントになります。被相続人が特定の相続人と同居していたような場合は、他の相続人には、被相続人の財産がどのように生前使用されていたか知ることができず、生前贈与などが同居の相続人に対してなされていた場合に発見することは容易ではありません。そのような場合には弁護士に依頼すると生前贈与が判明することも時としてあります。

同時に、相続人の一部が被相続人の世話をしていた場合には、寄与分として遺産分割による取得分が増加することがあります。

他方、遺産のうちに不動産がある場合には、その不動産の評価が問題となってきます。不動産の評価は多くは大手不動産会社の査定によりますが、不動産鑑定士による私的鑑定によることもあります。

被相続人の相続開始時点の財産だけでなく、特別受益、寄与分などを基にして、被相続人の遺産の範囲を特定します。

すなわち、「遺産≒被相続人名義の財産+特別受益-寄与分」となります。

これは遺留分減殺請求の場合でも同様です。

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