債務整理

債務整理とは?

リストラ、不景気、病気などでボーナスや給与など収入が減少したり失業した際、サラ金やカードでの借り入れが増えて返済ができなくなったときに、生計の立て直しを図るために行うものが債務の全額免除や一部免除あるいは長期分割返済などの債務整理です。

債務整理の手段

債務整理の手段としては、(1)任意整理―債権者の同意に基づく債務の圧縮と長期分割返済、(2)個人破産―債務の全額免除、(3)個人再生―債務の一部免除と長期分割返済、(4)特定調停―債権者の同意に基づく一部免除と長期分割返済、があります。

弁護士は上記(1)から(4)までの全ての手段について代理による対応がすることができますが、司法書士は(1)任意整理や(4)特定調停しか行えず、(2)個人破産や(3)個人再生の代理申立は行えません。

その意味で、弁護士による債務整理は、当初任意整理の方針で取り組んでいたが、個人破産や個人再生に方針転換する場合でも、継続して同じ弁護士にて取り組むことができる点で弁護士に依頼するメリットは大きいと言っていいかと思います。

なお、当事務所では弁護士費用について十分配慮させていただいております。

債務整理の種類と弁護士費用

任意整理

費用:1社につき2万円、減額報酬ゼロ!(税実費別)

過払い金返還

費用:着手金、減額報酬ともゼロ!回収額の15%

個人破産

費用:個人破産 同時廃止16万・少額管財26万円(事業者、会社役員は除く)(税実費別)

個人再生

費用:個人再生20万円 住宅ローン条項付きは25万円(税実費別)

特定調停

費用:1社2万円(税実費別)

時効の援用

費用:債務消滅額の10%。ただし、上限は1社5万円(税実費別)

弁護士費用はいずれも1万円からの分割払可

上記費用は平成24年11月1日以降の受任分から適用されます。

弁護士に依頼する場合のメリット―司法書士との比較

司法書士の場合、債権総額140万円まで(簡易裁判所)しか訴訟代理権は認められておりません。

その結果、過払い返還訴訟をする場合には、140万円までの過払い金返還訴訟しか提起できないか、140万円以上過払い金がある場合には何度かに訴訟を分けて140万円以下の請求額として返還訴訟を起こすことになります。

個人破産や個人再生の申立ては地方裁判所に行いますが、司法書士には代理権はないため、司法書士が書類を作成して本人が裁判所に出向いて申立てをして本人が裁判官の面接を受けることになります。この場合、同時廃止となる場合もありますが、少額管財となる可能性が高いようです。

なお、東京地方裁判所では、破産手続において、弁護士が代理人となった場合、即日面接や少額管財手続(個人本人申立の場合、裁判所に支払う予納金は50万円以上必要となりますが、弁護士の代理による申立てでは少額管財の場合は最低20万円)という簡易迅速で安価な手続を利用することができます。

今後増加が予想される個人再生についても同様です。

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