離婚

離婚の種類

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

(1)協議離婚

夫婦間の合意に基づいて離婚する手続です。

民法上の離婚理由は不要であり、役所の離婚届に記載して提出すれば成立しますので費用もかかりません。提出する際、子がいる場合には親権者をどちらにするのか、婚姻に当たり姓を変えた配偶者の姓をどうするのか(旧姓に戻すのか、そのままか)をあらかじめ決めておく必要があります。姓について特段定めておかなければ自動的に旧姓に戻ります。

また、協議離婚に当たっては、養育費、財産分与や慰謝料などを文書、できれば公正証書にて取り決めておくことをお勧めします。

多くの場合、弁護士に依頼せずに当事者間で解決しておりますが、夫婦共同財産が多額にのぼる時や相手方提示の養育費が十分でないか過大な場合には、弁護士に依頼した方がよろしいかと思います。

(2)調停離婚

家庭裁判所の調停手続において離婚する手続です。

調停を経ずに離婚訴訟を提起することは認められません(調停前置主義)。

協議離婚の話し合いがうまくいかない場合に、家庭裁判所に調停(「夫婦関係調整の調停」といいます)を申し立て、調停の場では、家庭裁判所の調停委員2名が双方の言い分などを聞いて、親権や財産分与、慰謝料などについて合意に至るように尽力していくことになります。

調停の成立には夫婦の合意が必要ですが、民法上の離婚理由は不要です。

なお、調停で合意した内容は、調書に記載されて債務名義となるため、合意内容が履行されなかった場合には強制執行が可能です。

(3)審判離婚

調停が成立しない場合に家庭裁判所の審判によって離婚する手続です。

但し、当事者の異議申立てがあれば効力を失うため、審判離婚は極めて稀です。

(4)裁判離婚

調停が成立しない場合に家庭裁判所の裁判によって離婚する手続です。

民法上の離婚理由が認められることが必要となります。

離婚訴訟においては子がいる場合には親権者をどちらにするかについても、訴状に記載する必要があります。また、財産分与や養育費、慰謝料(離婚原因に伴う慰謝料に限られます)等の請求も併せて行うことが可能です。

もっとも、離婚訴訟の場合、和解で離婚に至ることが多く、判決で終結するケースは全体の数パーセントに過ぎません。

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