Q&A

住宅ローン債務のための抵当権が設定され、さらに二番抵当権が設定されている場合には、個人再生手続(住宅ローン条項付き)を利用することはできません。もっとも、二番抵当権の債務を全額返済して二番抵当権を抹消できれば、住宅ローン条項付き個人再生手続を利用できます。本件では根抵当権が二番で設定されていますが、考え方は同じであり、カードローン債務を返済して、根抵当権を抹消すれば、個人再生手続きを利用することができます。

破産すると、官報に氏名、住所が掲載されますが、一般に官報を購読している方はほとんどいなく官報には多数の案件が掲載されかつ小さな字体で記載されるため、会社に破産の事実を知られる可能性は極めて低いと考えられます。

戸籍や住民票に、破産した情報が記載されることはありません。なお、本籍地で取得する「身分証明書」には、一定期間破産者として記載されますが、重要な個人情報として開示が制限され保護されており、一般の人が取得したり、閲覧したりすることはできません。

破産者である間(破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで)に資格制限を受ける職業(保険勧誘員や警備員等)に就こうとする場合は、就職の際に「身分証明書」の提出を求められますので、期間が経過するまではその職に就けない制約を受けます。
また、就職中でも資格制限の効力は発生しますから、万が一会社に知られそのまま職務を遂行していた場合には懲戒事由となる可能性はありえます。それを避けるには会社上司に事前に話して了解を取るか、あるいは資格制限のない個人再生手続をとるしかありません。このような方は少なからずいらっしゃいますが、個人再生手続を取ることが多く、当事務所でも個人再生手続をおすすめしています。

使用者が労働者を懲戒できるのは、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であると認められる場合に限られます(労働契約法15・16条参照)。
破産は、労働者の私的な行為であって会社の業務と無関係であるため、原則として懲戒処分の対象にはならないと考えられます。
もっとも、破産者が従事している職務が破産手続き上資格制限のある職務であり、会社に知らせないままでその職務を遂行していた場合には懲戒処分の対象になりえます。

金融機関は、借入れされている方が支払を延滞した場合などの情報(事故情報)を共有して、融資を行う際の判断に用いています。したがって、事故情報が登録された場合には、新たに借金をすることが難しくなったり、クレジットカードが作れなくなる等の不利益を受ける可能性があります。

従来通り使用できますし、他の銀行で預金口座も開設できます。
もっとも、給与振り込み口座を設けている銀行から借り入れがある場合には受任通知発送によって相殺されて、事実上口座を使用できなくなりますので、借入のない銀行にて新たに口座を開設してその口座を給与振り込み口座としてください。この点は十分にご注意下さい。

事故情報の掲載基準・掲載期間は、各信用情報機関により異なりますが、概ね5年から10年程度とされているようです。詳細は、各信用情報機関のホームページを参照下さい。

破産される方が不動産を所有している場合、高額な財産として最終的に処分する必要があります。
但し、破産申立の前に、任意売却により不動産を適正な価格で処分し、他に換価する財産がなければ、破産手続における財産換価は不要となるため、同時廃止手続を利用することにより、手続負担が軽減されることもあります。

債務整理していることをご家族に秘密にしておきたいというご希望がある場合には、自宅の電話に直接ご連絡することを避けたり、事務所の封筒で書類を送付することは控え、携帯電話やご自宅へは普通の封書にて送付したりする等の配慮をさせていただいております。
また、破産や個人再生をした場合には、官報に氏名・住所が掲載されますが、一般の方が官報を目にする機会はほとんどないことから、家族に知られる可能性は低いと思われます。免責決定などの裁判所からの郵送物も代理人弁護士事務所宛に郵送されますので、その点はご安心ください。
もっとも、債務整理をする場合には、ご家族からの援助が必要なケースも多いと思われますので、可能な限り、ご家族に伝えていただいた方が望ましいといえます。

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