弁護士会クレサラ相談で受任の弁護士費用(個人再生)(東京の場合)

東京の弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)でのクレサラ相談で弁護士が相談者から依頼を受けた場合には、個人再生にういての弁護士会所定契約書を締結することになっており、そこでは上限を定める形での契約書となっております。もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わす弁護士が多いかと思います。 弁護士会クレサラ相談における契約では、個人再生の場合には下記の費用を上限としていいます。 個人再生の場合は、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は31万5000円(消費税込み)、(ただし、事案簡明の時は21万円)再生計画認可決定が得られた場合には成功報酬として、上限31万5000円(消費税込み)(ただし、事案簡明の時は21万円)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。 →当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用しやすい費用設定として、個人再生は18万円(着手金のみ、税実費別)、住宅ローン条項付き22万円(着手金のみ、税実費別)、過払い金返還がある場合には回収額の15%(税実費別)としており、弁護士会の個人再生弁護士費用の上限額(着手金、報酬金)と比較すると半額以下の設定としております。 貸金請求訴訟に応訴した場合の出廷報酬の上限は1債権者について3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。 →当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。

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