お知らせ・更新情報

1月19日付でJR大宮駅東口徒歩3分、高島屋近隣に大宮支店を開設する運びとなりました。ついては是非とも当弁護士法人泉総合法律事務所大宮店をご活用ご利用いただけますようお願い申し上げます。

年末年始の営業のご案内

当弁護士法人の年末年始の休暇は下記の通りでございます。

平成24年12月29日~平成25年1月3日

1月4日より平常通り営業致しますので、何卒よろしくお願いいたします。

当弁護士法人泉総合法律事務所はできるだけ多くの皆様にご利用ご活用いただけるようにとの考えに立って、JR山手線・埼京線・湘南新宿ラインが通り、また東武東上線、西武池袋線の起点となっている池袋駅の東口徒歩3分の地に池袋支店を開設することになりました。急激な円高により国内の景気が悪化している経済情勢による国内経済の空洞化などでますます雇用環境が厳しくなり、それに伴い給与引き下げやボーナスカット、リストラが予想されるところから、住宅ローンの返済や借入の返済が難しくなっている方が多くなることが予想されます。そこで、当弁護士法人泉総合法律事務所池袋支店では、債務整理―任意整理、個人破産、個人再生など―を中心に取り組むことにしております。また、当弁護士法人泉総合法律事務所では刑事弁護にも力点を置いているところから、刑事事件の無料法律相談を実施するとともに、池袋支店所属の弁護士が新橋本店や他の支店所属弁護士と協力しながら、刑事弁護にも取り組むことにしております。池袋支店での刑事弁護の取り組みによって東京城西部、埼玉県を中心により一層迅速な刑事弁護に取り組むことができると思っております。この他にも離婚や相続にも取り組んでおりますので、是非とも池袋支店をご活用ご利用いただけますようにお願いします。池袋支店の開設に伴い、JR埼京線で10分ほどにある赤羽支店は池袋支店に統合することになり、赤羽支店ご利用の皆様にはご迷惑をおかけしますが、引き続き池袋支店にて対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
当弁護士法人泉総合法律事務所では、過払いが時効によって消滅している事例が少なからずあることから、10月1日から12月末まで、過払い金着手金ゼロ、減額報酬ゼロ、回収額の12%(税実費別、従来15%)としてより一層利用しやすい費用設定とすることにいたしました。新橋本店、上野支店、池袋支店、府中支店、大和支店のすべてにおいて12%(税実費別)としております。ついては、是非とも当弁護士法人をご利用いただけますようお願い申し上げます。
高崎方面から当弁護士法人新橋本店にご来所いただき、債務整理のご依頼を頂戴いたしました。遠方の方でも、例えば破産申立の場合も、管轄の裁判所に弁護士が申立や免責審尋ないし債権者集会のため出向くのは2回ないし3回で、日当は関東圏であれば1回1万円+交通費など実費ですので、当弁護士法人をご利用いただいてもメリットはあると思っております。ご遠方の方でも、予約専用フリーダイアル0120-778-123(24時間受付)で、費用や日当などお問い合わせ頂いて納得の上ご来所することができます。当弁護士法人上野支店は、新幹線・東北本線・宇都宮線・高崎線を利用できるJR上野駅入谷改札から台東区役所方面へ徒歩5分の地にありますので、是非とも当弁護士法人をご利用ご活用下さい。
東武東上線沿線にお住まいの方から、債務整理案件で、上野支店にご来所いただき、当弁護士法人にご依頼がありました。東武東上線沿線の方でも、債務整理の場合には、任意整理では1回のご来所、自己破産(同時廃止)は2回のご来所と裁判所への1回の出頭、弁護士である管財人が付く少額管財では、2回のご来所と少なくとも1回管財人の弁護士事務所への訪問、裁判所には1回(通常の場合で、案件によっては数回に上ることもあります)で済みます。当弁護士法人の債務整理費用と当弁護士法人に来所される手間を合わせ考えて、当弁護士法人をご利用いただけたら幸いです。なお、当弁護士法人の債務整理費用の高低は「債務整理費用の比較」サイト(http://31602.jp)をご参照ください。
弁護士会のクレサラ相談で受任した場合の弁護士費用(破産)について弁護士会のクレサラ相談で相談者から破産申立の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。破産の場合には、契約は上限を定める形での契約書となっております。もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。弁護士会クレサラ相談における契約では、破産の場合には下記の費用を上限としていいます。破産の場合は、着手金として、債権者数、債権額を問わず、上限は21万円(消費税込み)、免責を得られた場合の成功報酬として、上限21万円(消費税込み)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定され、引き直し計算による減額報酬はゼロとしています。→これに対して、当弁護士法人泉総合法律事務所では、自己破産(事業主、役員を除く)で同時廃止(管財人がつかない場合)着手金のみ14万円(税実費別)少額管財(管財人が付くが債権者数、債権額が多くない場合)着手金のみ18万円(税実費別)とさせていただいております。なお、過払い金返還があった場合には返還額の15%(税実費別)とさせていただいております。なお、貸金返還訴訟に応訴する場合に出頭について、上限は1債権者について3万1500円(消費税込)、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。
法テラス(日本司法センター)は経済的事情に応じて、弁護士費用の立て替え(これを民事法律扶助と読んでおります。どのような基準を満たせば、民事法律扶助を受けられるか、について、法テラス作成のパンフレットの引用に基づきご紹介いたします。詳細はお近くの法テラスまでお問い合わせください。法テラスの援助が受けられるかどうかは下記の要件を満たしているかどうかで判断されます。Ⅰ 収入基準1 法律相談援助の場合(単に法律相談にとどまる場合)東京都23区内① 月収(賞与を含む手取り年収の1/12)が下記以下であること② 単身者    20万0200円(23区外は18万2000円以下)③ 2人家族   27万6100円(23区外は25万1000円以下)④ 3人家族   29万9200円(23区外は27万2000円以下)⑤ 4人家族   32万8900円(23区外は29万9000円以下)⑥ 5人家族以上は1人増につき3万3000円(23区外は3万円)加算医療費、教育費などの出費がある場合には、上記基準額から相当額が控除されます。家賃・住宅ローンを負担している場合には、上記基準額に下記の限度額の範囲内でその全額が加算されます。① 単身者4万1000円、②2人家族5万3000円、③3人家族6万6000円④4家族以上7万1000円2 代理援助、書類作成援助の場合(債務整理や訴訟などの場合)同居している家族から金銭的な援助を受けている場合は、その金額とご自身の月給との合計額が上記基準以下であることが必要となります。Ⅱ 保有資産が一定額であること1 法律相談援助の場合(単に法律相談にとどまる場合)現預金合計額が①単身者では180万円以下、②2人家族では250万円以下、③3人家族以下では、270万円以下、④4人家族では、300万円以下3か月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。2 代理援助、書類作成援助の場合(債務整理や訴訟などの場合)不動産を有している場合(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を保有している場合は、その時価と現金預貯金との合計額が、上記①から④の基準以下であることを必要とします。Ⅲ 勝訴の見込みがないとはいえないこと和解、調停、示談成立等による紛争解決の見込みがあるものの、自己破産の免責見込みがあるものなどを含みます。Ⅳ 民事法律扶助の趣旨に適すること報復的感情を満たすだけや宣伝のためにといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。
東京の弁護士会のクレサラ相談で相談者から任意整理の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。 このような取扱は他の弁護士会でも同様になされていることと思います。 任意整理の場合には、着手金は上限として、1社2万1000円(消費税込み)、報酬は上限として、1社2万1000円(消費税込み)及び減額分(引き直し計算による減額分は対象外)の10.5、返還された金額(過払い)の21%(交渉、訴訟を問わず)と規定されております。通常は多くの弁護士は上記上限での契約を締結していることが多いようです。 これに対して、当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様方にご利用いただけるようにとの見地から、任意整理は1社1万5000円(税実費別)、減額報酬ゼロとしております。 過払いの場合には、回収額の12%(税実費別)とさせていただいております。 弁護士会所定の契約の上限額の半額以下で取り組みさせていただいております。弁護士会所定の契約では債権者から訴訟提起されて応訴した場合の出廷報酬として1万500円。ただし、1債権者についての上限は3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。 →当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。 なお、過払い請求の場合で、他に債務もあるときは他の債務整理も過払い請求と同時に受任しなければならないこととされています。
東京の弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)でのクレサラ相談で弁護士が相談者から依頼を受けた場合には、個人再生にういての弁護士会所定契約書を締結することになっており、そこでは上限を定める形での契約書となっております。もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わす弁護士が多いかと思います。 弁護士会クレサラ相談における契約では、個人再生の場合には下記の費用を上限としていいます。 個人再生の場合は、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は31万5000円(消費税込み)、(ただし、事案簡明の時は21万円)再生計画認可決定が得られた場合には成功報酬として、上限31万5000円(消費税込み)(ただし、事案簡明の時は21万円)及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の21%(消費税込み)と上限が設定されています。 →当弁護士法人泉総合法律事務所では、できるだけ多くの皆様にご利用しやすい費用設定として、個人再生は18万円(着手金のみ、税実費別)、住宅ローン条項付き22万円(着手金のみ、税実費別)、過払い金返還がある場合には回収額の15%(税実費別)としており、弁護士会の個人再生弁護士費用の上限額(着手金、報酬金)と比較すると半額以下の設定としております。 貸金請求訴訟に応訴した場合の出廷報酬の上限は1債権者について3万1500円、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。 →当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所(本庁、川崎支部、相模原支部)、千葉地方裁判所(本庁、松戸支部)にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、1回5000円(税実費別)で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は2,3回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から1時間以内の場所も1回5000円(税実費別)とさせていただいております。
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アクセス

上野駅徒歩5分

〒110-0015
東京都台東区東上野3丁目21-7
福井ビル3階(地図はこちら

交通

  • JR 山手線、京浜東北線、宇都宮線、高崎線、 常磐線「上野駅」徒歩5分
  • 東京メトロ銀座線、日比谷線「上野駅」徒歩5分
  • 京成「上野駅」徒歩6分

離婚

  • 法律相談
  • 皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます。
  • 離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続

  • 法律相談
  • 新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応
  • 上野を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+ 交通費をいただきます)

刑事事件

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