用語集

収入から所得税等を控除した上に政令で定められた生活費を差し引いた金額。
給与所得者等再生においては、最低返済額を定める基準の一つとして、可処分所得の2年分という要件が挙げられています。

個人再生手続において、最低弁済額が、債務者が破産したと仮定した場合の資産の処分価値を上回ることが要求されていることをいい、これを満たさない場合は再生計画の不認可事由に該当します。

破産手続による配当によって弁済されなかった破産者の債務について、破産手続の終結後にその責任を免除する制度。ただし、租税、社会保険料、養育費、罰金等の非免責債権は免除されません。

破産者の財産のうち、破産者が自由に管理・処分できる財産(破産手続開始後に取得した財産、差押禁止財産、99万円以内の現金等)。破産者の経済的再生を図る趣旨で認められています。

破産手続開始決定時に破産者が保有する財産で、破産手続において破産管財人の管理処分の対象になるものをいいます。

支払不能後に、一部の債権者に優先して弁済をすることをいいます。債権者の公平を害するので、破産管財人により否認されることがあります。

ブラックリストという名前のリストが実際に存在するわけではありませんが、信用情報機関に登録されている延滞情報等の事故情報のことを「ブラックリスト」と呼んでいます。ブラックリストに掲載されると、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組めないなどのデメリットが生じます。ブラックリストの掲載期間は一律にはいえませんが、少なくとも5年から7年とお考えください。なお、過払いの場合には以前はブラックリストに掲載されていたために過払い金請求を断念していた方もいますが、現在はブラックリストには掲載されなくなりました。

借り主が利息制限法の制限利率を越える金利(グレーゾーン金利)を支払っていた場合に、同法の適正な利率で引き直して算出された利息と元本以上に払い過ぎた金額のことをいい、債権者に対し過払い金の返還を請求することができます。

利息制限法の制限利率と違反すると刑事罰が科される出資法の上限利率(29.2%)の間にある利率。貸金業法では、グレーゾーン金利を債務者が任意に支払った場合、一定の要件を満たせば有効な返済とみなされると規定されていました(みなし弁済、現在は廃止)。

利率の最高限度を定めて借主を保護することを目的とした法律。制限利率は、元本10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%とされています。

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