個人再生で小規模個人再生の場合に債権者が反対して小規模個人再生ができなくなることはありませんか?

小規模個人再生は、再生計画案について債権者の頭数の過半数を超える異議がなく、または、異議を申し立てた債権者の債権額が総債権額の過半数を超えない場合に再生計画が認可される手続きです。このように見るとかなり厳しい要件であるように見えます。そこで、そのような債権者の異議が問われない給与所得者再生手続きも考えられますが、給与所得者再生手続きでは、小規模個人再生の弁済額の要件(純資産額の範囲内で、100万円か債務額の一定割合額のいづれか高い額を原則3年分割返済)に加えて、可処分所得を上回る弁済が求められる結果、弁済額が小規模再生よりも多くなるデメリットがあり、場合によっては任意整理とさして異ならないこともありえます。そこで、多くの場合には小規模個人再生手続きを選択することをせざるをえないのですが、現実には上記の債権者の異議はほとんどなく小規模個人再生手続きにおける再生計画案が認可されるのが大半です。その理由は推測ですが、破産になるよりも、一定額の弁済が得られるのであればその方がいいとの判断が債権者にあるのかもしれません。 仮に小規模個人再生における再生計画案が認可されなかった場合には、給与所得者再生手続きを進めればいいのです。そのような場合に給与所得者再生手続きを取る場合の弁護士費用ですが、当事務所では追加費用を頂戴しておりませんので、ご遠慮なく申しつけください。

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