上野 弁護士通信

 司法書士と弁護士による債務整理の違い 弁護士は法律問題について包括的な訴訟代理権を有しているために、任意整理、過払い金返還、自己破産、個人再生、特定調停すべてについて訴訟代理権を有しており、これらすべてについて代理して申立などができます。他方、司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権しかありませんので、任意整理、140万円までの過払い金返還、特定調停、時効援用しかできず、自己破産や個人再生は書類を作成してご本人が地方裁判所に申し立てることになります。しかし、自己破産や個人再生についてはご本人が地方裁判所に申し立てることは大きな苦労が伴い、自己破産は管財事件となり管財人費用も弁護士による申立よりも多額となる傾向があるようです。このことは個人再生についてもいえるようです。

共犯事件の弁護

 共犯事件の弁護 共犯事件の特徴の一つに、共犯者は自己の刑事責任を軽減するために、他の共犯者の言動について虚偽の供述をすることが少なからずあります。もとより、捜査機関、検察官もその点は十分に留意して捜査しておりますが、そのようなことがないよう、弁護士に弁護を依頼されることをおすすめします。
 実況見分のやり直し 実況見分で被害者側が立ち会っている場合は問題ありませんが、事故状況を知る被害者側が救急車で病院に搬送されるなどしたために、実況見分に立ち会えない場合も少なからずあります。しかし、その場合には後日でも所轄の警察署に実況見分に間違いがないか確認し、間違いがあった場合には再度実況見分をすることを求めることができます。再実況見分に応じてもらえない場合には弁護士に相談して見てください。
1 交通事故の賠償に対する保険会社の最近の傾向数年前に保険会社による保険金の払い渋りが問題視された結果、後遺障害14級が認定されない場合での賠償金(保険金)の支払いはあるべき姿に近い形でなされているように思います。弁護士が入れば保険会社提示の賠償金よりも多少は上乗せされるかも知れませんが、弁護士費用を考えると、後遺障害がないのであれば、多くの場合、保険会社の提示額を受けいれてもよろしいと思います。ご心配な方は当事務所の法律相談でお尋ねください。逆に後遺障害14級以上が認定される可能性のある場合(14級で多いのがむち打ちです)には、弁護士に必ずご相談されることをおすすめします。後遺障害14級が認められるかどうかで100万円以上賠償額が異なってきます。この場合には訴訟を提起する必要がありますが、この点、判例は弁護士費用について認定した損害額の1割に相当する金額を認めております。
以前は、過払い請求のために弁護士が取引明細の開示を請求すると信用情報には任意整理と同視して、弁護士介入ありとして信用情報に登録されて、カードの新規発行や借入が新たにできなくなるなどのデメリットがありました。現代ではカードがないと日常生活上不便なことから、信用情報登録を恐れて、過払い請求されない方が少なからずいらっしゃりました。しかし、1、2年あまり前から、過払い請求の場合には信用情報には登録されないことになり、それを踏まえてカード関係の過払い請求を当事務所に依頼される方が少なからずいらっしゃいました。このことはかなり周知されてきてはいますが、まだご存じなく過払い請求を断念されていた方は是非とも10年の時効期間が到来する前に当事務所にご依頼ください。当事務所では、過払い請求の弁護士費用(税実費別)は、1社2万円の基本費用に加えて、訴訟・交渉を問わず、回収額の18%を過払い報酬とさせていただいております。法テラスの報酬基準では訴訟の場合は20%を超える費用となっており、当事務所はそれよりも低い費用設定をさせていただいております。交渉では相手方会社に大幅に値切られることから、当事務所では依頼者の意向に反さない場合には訴訟で最大回収を図る方針をとっております。なお、東京都以外に居住の方でも相手方会社の本社の多くは東京にありますから、東京地方裁判所本庁で過払い金返還訴訟を提起できますので、日当は不要です。
小規模個人再生は、再生計画案について債権者の頭数の過半数を超える異議がなく、または、異議を申し立てた債権者の債権額が総債権額の過半数を超えない場合に再生計画が認可される手続きです。このように見るとかなり厳しい要件であるように見えます。そこで、そのような債権者の異議が問われない給与所得者再生手続きも考えられますが、給与所得者再生手続きでは、小規模個人再生の弁済額の要件(純資産額の範囲内で、100万円か債務額の一定割合額のいづれか高い額を原則3年分割返済)に加えて、可処分所得を上回る弁済が求められる結果、弁済額が小規模再生よりも多くなるデメリットがあり、場合によっては任意整理とさして異ならないこともありえます。そこで、多くの場合には小規模個人再生手続きを選択することをせざるをえないのですが、現実には上記の債権者の異議はほとんどなく小規模個人再生手続きにおける再生計画案が認可されるのが大半です。その理由は推測ですが、破産になるよりも、一定額の弁済が得られるのであればその方がいいとの判断が債権者にあるのかもしれません。仮に小規模個人再生における再生計画案が認可されなかった場合には、給与所得者再生手続きを進めればいいのです。そのような場合に給与所得者再生手続きを取る場合の弁護士費用ですが、当事務所では追加費用を頂戴しておりませんので、ご遠慮なく申しつけください。
債務整理、特に、任意整理(借入者に代わって弁護士・司法書士が債権者との交渉を行い、3年ないし5年間の分割返済にして毎月の返済額を減少させる方法)の場合には、通常、着手金、減額報酬、成功報酬の3種類があります。着手金とは、依頼を受けた段階で任意整理の成功不成功を問わずに依頼者から頂く費用です。通常は2万円から1万5000円が相場かと思います。成功報酬は任意整理が業者との間でまとまった時に依頼者が支払う費用です。通常は着手金と同額の設定が大半です。これに対して減額報酬とは法定利息で引き直し計算をしたことによって債権者申告の元本が減少した場合に減額分の10%から数%までを報酬としていただくことを意味します。たとえば、債権者の当初申告額が200万円で、引き直し計算によって100万円に債務元本が減少した場合には、減額報酬が10%だとすれば、(200万円-100万円)×0.10=10万円が減額報酬として発生します。この場合、着手金、成功報酬合計額の4万円ないし3万円と比べると、減額報酬10万円はかなり大きな金額であることが分かります。従って、着手金、成功報酬が低めに設定されていても減額報酬が10%であれば弁護士(司法書士)費用はかなりの額になってしまいます。逆に着手金、成功報酬が通常の設定で減額報酬がゼロの方が総額の弁護士(司法書士)費用は低くなります。その意味で減額報酬にも留意して費用の高低をご検討されることをおすすめします。当事務所では、減額報酬はゼロとした上で、着手金、成功報酬とに分けず合計で1社2万円の費用設定をしており、皆様にとって利用しやすい費用設定をしております。

当事務所は今で弁護士、法律事務所を利用したいものの、弁護士、法律事務所になじみがなくそのために法律トラブルで不利な結果を被ったり、事前に相談できなかったばかりに法律トラブルを招いたり、トラブルを多くしてしまったりした方がすくなからずいらっしゃられたと思います。現に私、泉が個人的にご縁があった方から弁護士を職業としていることを告げると、過去の法律的なトラブルについて質問されたりされることが多く、そのときに相談しておければよかったと言われることが少なくありません。この点企業の場合ですと法務部門に加えて顧問法律事務所があるために、事前の法律トラブル防止のために契約交渉の最初から顧問弁護士に相談しながら契約交渉を進めることが一般です。このような事前の紛争防止の観点に立っての企業法務のあり方を「予防法務」とか「予防法学」と言ったりします。

それに対して、個人の場合には多くはそのような備えができない現実があります。当事務所では、できるだけ多くの個人の皆様にご利用いただけるようにとの見地から、無料法律相談を特に今後の人生を左右する重要な法律問題である「債務整理」「刑事事件」「離婚」「相続」について実施しております。その無料法律相談の質的量的レベルアップの見地から所属弁護士を6名へと補強いたしました。そして、相談者様、依頼者様に法律事務所に来ていただくとの従来の発想・視点を改めて、弁護士が相談者様、依頼者様に出向いていくとの発想・視点に立って、6月1日付で弁護士法人化して組織として法律業務に取り組む体制を整備し、あわせて、交通の要衝であり、より多くの皆様にご利用いただける上野の地に上野支店を6月14日付で開設しました。そして、8月には府中支店、大和支店(神奈川県)に支店を開設しております。当事務所上野支店では当事務所での実績を踏まえて、新橋本店と連携して、法律相談を行っておりますので、是非とも当事務所の上野支店のご利用をしていただけるようお願い申し上げます。

1

アクセス

上野駅徒歩5分

〒110-0015
東京都台東区東上野3丁目21-7
福井ビル3階(地図はこちら

交通

  • JR 山手線、京浜東北線、宇都宮線、高崎線、 常磐線「上野駅」徒歩5分
  • 東京メトロ銀座線、日比谷線「上野駅」徒歩5分
  • 京成「上野駅」徒歩6分

離婚

  • 法律相談
  • 皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます。
  • 離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続

  • 法律相談
  • 新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応
  • 上野を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+ 交通費をいただきます)

刑事事件

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談をご利用下さい(24時間受付)をご利用下さい。